空き家について調べてみた

少子高齢化や核家族化の進展によって、日本全国で空き家の増加が深刻になっています。テレビのワイドショーでも空き家に関するトラブルが問題になっており、気になっている人も多いでしょう。

 

既に実家を出て家庭を築き、生活の基盤を作っている状態で、相続などにより手元に空き家を持っている人は多くいますし、これからも増えていくはずです。

 

この記事では、空き家に関して次のような内容について解説します。

 

  • 空き家の定義
  • 空き家問題の現状と対策
  • 空き家に関する法律
  • 空き家の活用方法
  • 空き家バンク

 

今回紹介する空き家に関する情報を、空き家に関する悩みを解消する参考にしてください。

 

空き家とは、空き家の定義について

そもそも空き家の定義について確認していきましょう。空き家の定義を誤認識していると、この記事で紹介しているような法律が適用されなかったり、支援を受けられない可能性もありますので、該当するかどうか確認が必要です。

 

空き家の定義は「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律の中で、国土交通省から1年以上住んでいない、もしくは使われていない家が「空き家」と定義されています。

 

観点としては以下のようなものが挙げられます。

 

  • 人の出入りがあるか?
  • 電気・ガス・水道の使用状況や使用可能な状態か?
  • 物件の登記記録
  • 所有者の住民票の内容
  • 物件が適切に管理されているか
  • 所有者の利用実績

 

これらの観点を元に、さらに放置することで家が倒壊する危険がある家や、衛生上有害になる可能性が高い家、また景観を著しく損なっている家など放置するべきではない家を「特定空き家」として定義しています。

 

空き家を「特定空き家」かどうか判断するのは、各市町村に法的な権限が与えられています。

立入調査やその結果に応じた指導・勧告・命令・強制撤去などが可能です。

また、空き家は次の4種類に分類されており一般的に問題になるのはその他です。

 

  • 売却用:販売中の空き家で、不動産会社が管理している
  • 賃貸用:入居者を募集中の空き家で、不動産会社が管理している
  • 二次利用:普段は使っていない別送などで、所有者が管理している
  • その他:上記の3種類以外で、所有者が管理している

 

空き家問題

ワイドショーでも扱われているように、全国的に空き家に関する問題が増加してきています。空き家問題の現状とどのような対策が必要なのかを明確にしていきます。

 

空き家問題の現状

空き家が増加している主な原因は、少子高齢化が進展している事です。

自宅を所有する高齢者が老人ホームに入居したり、子供の家に転居して同居するようになったり、亡くなったりすることで管理することができない空き家が増加しています。

 

2013年の調査では全住宅の1/7にあたる820万戸、民間の予測では2033年には全住宅の1/3にあたる2150万戸が空き家になると想定されています。

 

これらの空き家に関しては、管理をすることが難しい住宅の所有者に関する問題に加えて、空き家の周辺に住んでいる近隣住民に関する問題があります。実際にはほとんどが近隣住民に関する問題となっています。

 

所有者が抱える問題

所有者が抱える問題の中で、特に高齢の所有者の場合にはいつか自宅へ帰りたいと考えていたり、思い出が詰まっている自宅を売りたくなかったり、認知症になって判断できなかったりといった点があります。

 

また、実家を相続した所有者の場合には、所有することになった実家の処遇に関して相続問題に発展していたり、相談する場所がわからなかったり、育ってきた実家を売ることに強い罪悪感があったりします。

 

近隣住民が抱える問題

近隣住民が抱える問題としては、空き家があることで危険が生じたり、安全を損なう状態であったりといった問題があります。特に相続をされている場合には、誰に相談をしたらよいかも分からない状態です。

 

特に空き家が多くなると町全体の印象が悪くなり、土地の価値が下がってしまうなど大きな問題となる可能性があります。

 

空き家対策について

空き家に関するさまざまな問題を解決するためには、適切に空き家を管理していく必要があります。そこで、空き家対策特別措置法が施行されています。

 

空き家対策特別措置法

冒頭で紹介した「空家等対策の推進に関する特別措置法」の通称が空き家等対策特別措置法です。

 

この法律の中では、空き家の実態調査や所有者への適切な管理・指導、空き家の跡地活用促進などが行われています。

 

この法律を軸に空き家に関しては、その活用や取り壊した後の活用を中心にさまざまな対策が取られています。また、そもそも空き家をどうすればよいか分からない問題に対して、地方自治体が所有者と協力して対策を進めていく形が徐々にできつつあります。

 

空き家活用

空き家の活用に関しては、貸し出しの他に空き家を活用したビジネスを推進しています。

 

空き家活用ビジネス

空き家を活用したビジネスにはさまざまなものがあり、アイディア次第でその幅は広がっていきます。代表的なものとしては次のようなものが考えられます。

 

  • 空き家を修理し、賃貸住宅として貸し出す
  • 空き家を複数人で住めるシェアハウスとして活用する
  • 民泊を経営する
  • 思い切って解体し、土地を活用する

 

ある程度手間をかける必要があるので、家庭がある中で自分でやりきるのは難易度が高いです。専門家の協力を得ながら進めていくと良いでしょう。

 

相続した空き家の修理やリフォームをDIYで行うことで費用を抑えるのは、ビジネス的な観点から言うと損益分岐点を下げられるため大きなメリットがあります。ただし、現実的には専門的な知識やアイディアに加えて、DIYでリフォームする為の時間が必要です。

 

もともと実家に入らず相続で手に入れた空き家に困っている人の場合、空き家がある地域からは離れた場所に住んでいることも多くDIYでリフォームをするのは現実的ではありません。

 

このような理由からも、専門家の協力を得ることが重要になってきます。

 

空き家活用補助金について

政府は空き家問題の対策として空き家活用に関するさまざまな補助金を導入しています。また、多くの補助金は地方自治体によって管轄されているため、空き家がある土地の地方自治体にどのような補助金があるのか確認するのがおすすめです。

 

具体的には、次のような補助金があり特に空き家が課題となっている自治体ではさまざまな補助金が用意されています。

 

  • 家賃低廉化支援
  • 改修工事費支援
  • 空き家解体補助金

 

家賃低廉化支援は、収入を得るのが難しい人が住宅に入居できるようにオーナーに対して最大で月に4万円支給される補助金です。また、改修工事費支援は空き家の改修を行う際に、1戸につき最大で100万円支給されます。

 

また、空き家解体補助金は自治体によって差が大きいですが、空き家を解体する際に自治体からの補助金が支給される制度です。

 

これらの制度を活用することで、空き家の活用に関して必要な資金の負担を少なくすることができるため、必ず確認しておきましょう。

 

空き家バンクについて

空き家の対策に関する各地の取り組みとして空き家バンクが挙げられます。

空き家バンクとは、空き家を活用したい所有者から提供された情報を集め、これから活用したいと考えている人に紹介する制度で、全国各地の自治体が取り組んでいます。

 

実際に利用する場合には各自治体に確認するのがおすすめですが、ホームズなどの賃貸を扱っている業者が各地からの情報を集約しているなど、広く活用できる取り組みを行っているので参考になるでしょう。

 

個人で対応していたり、一部の不動産会社に登録しておくだったりする場合に比べるとより多くの人の目に触れることになるため、借り手が見つかりやすくなります。

 

特に抵抗がないのであれば、積極的に登録しておきましょう。

 

空き家まとめ

空き家は既に深刻な社会問題に発展していますが、少子高齢化が進み新築重視の人が多い日本では、今後も空き家が増加していくことが想定されます。

 

空き家の問題はその所有者である高齢者や、相続した人たちだけではなく、近隣住民や地域の景観・安全性など広く波及しているため、政府を中心に各自治体が対策に乗り出しています。

 

空き家を活用したビジネスも多く生まれており、補助金が用意されているので、もし空き家を保有していて対応に困っているのであれば自治体に相談してみましょう。

 

また、空き家バンクに登録することで借り手を見つけられる確率が高まるので、積極的な活用をおすすめします。

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