リフォームローンについて調べてみた！
最近、住宅を入手する方法は新築だけでなく、中古住宅を購入してリフォームするケースも徐々に増えてきています。
新築を購入する場合に比べると費用を抑えながらある程度理想に近い環境を作れるのが魅力です。
また、親から引き継いだり長く住んでいる家をリフォームする場合もあるでしょう。
新築より費用が抑えられるとはいえ、リフォームの規模によっては多額の費用がかかるので、リフォームローンを借りたいと考える人も多いでしょう。
この記事ではリフォームローンについて、以下のような内容を紹介します。
- リフォームローンとは
- リフォームローンを扱っている組織
- リフォームローン控除
- リフォームローンと税金
- リフォームローン関係の補助金
リフォームローンについて知識を身につけ、心配なくリフォームに着手できるようにしましょう。
リフォームローンとは
中古住宅の購入であっても新築と同様に住宅ローンを組むことができます。
ただし、住宅ローンの場合には担保が必要ですが、中古住宅の場合には借り入れを希望する額に対して、中古住宅の資産価値が不足している場合があります。
そのため、新築に比べると金融機関の住宅ローン審査は厳しめになり、借り入れができない可能性もあります。
住宅ローンが借りられない場合にリフォーム資金を補填するために有効なのが、リフォームローンです。
リフォームローンは住宅の増改築や修繕に利用できるローンで、新築住宅の建築では利用できません。
リフォームローンには、無担保型と担保型を選ぶことができます。担保とは返済ができなくなった場合に借り入れをしている場所に差し出すものを指します。
無担保型のリフォームローン
無担保型のリフォームローンは、担保を失うリスクがありません。
担保型のリフォームローンに比べると、保証人が原則不要で審査が早いなど手軽に借りられるローンとなっています。
一方で、この状況だと金融機関が受け持つリスクが大きくなってしまいますので、借入額や金利などで制限が大きくなっています。
実際にどの程度の金額をどの程度の金利でどれくらいの期間借りられるかは、そのときの社会情勢や金融機関、また借り入れ者の収入安定性などによって異なります。さまざまな選択肢を比較検討すると良いでしょう。
大体借入額は多くても500万円程度までで、借り入れ期間は10年程度までの場合が多いようです。
担保型のリフォームローン
担保型のリフォームローンは、自宅などを担保にいれることで無担保型よりも有利な条件で多額の金額を借り入れでき、返済期間も長く設定可能です。
一方で、担保を設定するための手続きが煩雑で費用が追加でかかったり、借入額が増える分審査が厳しくなります。
また、仮にローンを返済できなくなった場合には担保を失ってしまうリスクがありますので、注意が必要です。
担保型の住宅ローンは5,000万円程度まで借り入れできることもあり、期間は最大で35年まで延ばせることもあります。
金利は無担保型よりは低いですが、一般的な住宅ローンよりは高いことがほとんどです。
リフォームローンを扱う組織
リフォームローンを扱っている組織は多くありますが、ここでいくつかの組織が扱っているリフォームローンについて紹介します。
リフォームローン JA
JAのリフォームローンはJAが指定する保証機関の保証が受けられ、団体信用生命共済に加入する必要があります。
また、年齢や収入に関しても制限があり、20歳以上、66歳未満で前年度の税込み年収が150万円以上必要です。
借入金額は最大で1,000万円まで、期間は15年以内に返済が必要で固定金利型の場合には年1.00%、変動金利型の場合には年3.475%です。
担保や保証人は原則必要としない無担保ローンですが、年率0.25%の保証料が必要となります。
JAは各都道府県ごとに組織が異なりますので、詳細はリフォームをする予定の住宅がある都道府県のJAホームページなどから確認しましょう。
リフォームローン ろうきん
ろうきんはかなり有利な条件で借り入れを行えます。
保証料・団体信用生命保険料・繰り上げ返済手数料が無料で、担保在りの場合には全期間固定で1.64%、変動金利の場合には0.99%での借り入れが可能です。
また担保なしだったとしても10年固定が2.50%、変動金利型が1.60%となっています。
ただし、この金利はそれぞれ指定された条件を満たした場合の最低金利なので、注意が必要です。
融資限度額も大きく1億円で、返済期間は最長40年となっています。
担保なしは2,000万円までで最長25年まで返済を延ばせます。
また、担保ありの場合には担保の評価額+1,000万円まで借りれるので、担保ありで有利な条件での借り入れがしやすくなります。
かなり魅力的な条件で借り入れができるのではないでしょうか。
リフォームローン イオン
イオン銀行が提供するリフォームローンの特徴は店舗への来店が不要な事です。
2.55%の固定金利で最大500万円まで借り入れができますので、それほど大規模な工事でなければ対応できるでしょう。
借り入れ期間は10年以内です。
基本的に担保なしのローンで審査もそれほどかからずネットで完結するため、すぐに費用が必要な場合にはおすすめのローンと言えます。
このようにさまざまな金融機関からリフォームローンが提供されていますが、それぞれ条件が異なります。
用途や状況に応じて返済がお得になるように複数比較検討すると良いでしょう。
また、勤め先によっては福利厚生の一環で市場よりも有利な条件で借り入れできる場合がありますので、一度確認してみると良いでしょう。
リフォームローンシミュレーション
リフォームローンを借りる前には、返済額がどの程度になり生活に支障が出ない範囲なのかを確認しておきましょう。
各金融機関はホームページ上でリフォームローンのシミュレーションができるようになっています。
直接借り入れを検討している金融機関のローンでなくても構いません。
それぞれ使いやすさが異なりますのでいくつか試してみて使いやすいものを使いましょう。
リフォームローン控除
リフォームローンを借りている場合でも住宅ローン控除を受けられます。
新築住宅を建築するときに用いるのと同様の住宅ローンはローン残高の1%で最大40万円まで10年間控除されます。（2020、10月現在）
ローン型減税は5年間、性能向上リフォームの2%および年末に残っているリフォームローン残高の1%まで控除されます。
これらはそれぞれ、10年以上、5年以上のローンを組んでいることが条件になります。
投資型減税は工事費用などの10%が1度だけ控除されます。控除対象の限度額は200万もしくは250万円です。
これらの控除を利用するには、自身がメインで住む居住する用の夕宅で、リフォーム工事費が100万円を超え、さらに年収が3,000万円以下などの条件があります。住宅ローン控除とリフォーム控除は併用出来ますので、条件に当てはまる場合には活用しましょう。
リフォーム補助金
住宅ロリフォームする際の補助金はさまざまなものがあります。
それぞれ、対象となるには条件がありますので、リフォームを依頼する建築業者に相談しましょう。
数百万円レベルで補助が出る可能性もありますので、大きな助けとなります。
- 断熱リノベ
- 次世代省エネ建材支援事業
- 次世代リフォーム実証事業
- 次世代住宅ポイント制度
- 地域型住宅グリーン化事業
- ZEH支援事業
- 家庭用蓄電システム補助金
- エネファーム設置補助
- 長期優良住宅化リフォーム補助金
- 市町村住宅関連補助金制度
これらの補助金は申し込み期間が限定されていたり、補助金の予算がなくなると修了することがありますので、随時使用する前のタイミングで確認しておくようにしましょう。また、申し込みに必要な書類を準備するのに時間がかかるため、早めに備えておきましょう。
リフォームローン まとめ
リフォームローンは担保在り・担保なしに分かれ、各金融機関からさまざまな種類のローンが用意されています。
新築住宅ほどではありませんがリフォームにも多額の費用がかかりますので、これらのローンを有効活用しましょう。
金融機関ごとに条件が異なりますので、比較検討するのがおすすめです。
また、返済が必要なローンでもローン控除制度を活用したり、補助金を活用することで費用を抑えられます。
専門的な内容になりますので、個人ですべてを把握するのは困難です。
専門知識を保有している建築業者の方に相談するのがおすすめです。
活用できるものは十分活用して、理想の住まいを手に入れましょう。
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